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 大阪観光大学などを経営する学校法人「明浄学院」(大阪府熊取町)で発覚した1億円流用疑惑で、大学の運営資金で購入したとされる仮想通貨(暗号資産)の取引価格が暴落し、ほぼ無価値になっていることが、法人関係者への取材で判明した。前理事長(61)の指示を受けて仮想通貨を購入したとされる理事は先月に開かれた法人の会合で、指示を認めた上で「約1億円の含み損が発生している」と釈明したという。
(※中略、全文はソース元へ)

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